令和3年1定・予算特別委員会質問要旨

3月18日開催の予算特別委員会で「HPVワクチン(子宮頚がんワクチン)の取扱い現状と今後の対応について」質問いたしました。
質疑応答要旨を報告します。
　　
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日本では、毎年約1万人が子宮頸がんに罹患、約3,000人が亡くなっています。
委員会では、「子宮頸がんワクチンに関するこれまでの経過、接種対象者への周知、ワクチンの理解、今後の対応」について、所管部に所見を訊ねました。
先ず「これまでの経過と周知について」ですが
子宮頸がんワクチンは、平成25年4月,定期接種が開始されました。しかし、同年6月14日「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」勧告があり、積極的な接種勧奨の一時差し控えが決定されました。その後、国では、副反応の発生等について検討が継続されておりましたが、昨年10月、勧告内容の一部が改正され、対象者や保護者へ個別に周知を行うことに改められました。そこで接種実施主体の市町村における個別通知等周知対策の取組み状況について訊ねたところ
古川秀明地域保健課長から
「昨年10月、国は、子宮頸がんワクチンが定期接種として公費で接種できることや接種について検討・判断するためのワクチンの有効性や安全性についての情報を市町村から接種対象者やその保護者に個別に送付するよう通知を発出し、本年1月には、国から市町村に対し、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知により、確実に周知に努めるよう改めて通知されましたが、本年2月末の取組み状況は、個別通知を行ったのは50市町村、今後行う予定90市町村、検討中2市町村、予定なし37市町村であることから、改めて個別通知実施について働きかけていきたい」旨、答弁ありました。
次いで「今後の対応について」ですが
ワクチン接種により副反応が出た方やその保護者の方を中心に接種に反対される方もおいでですが、一方、医師会を中心とする専門家の方々には、その有効性が明らかであるとして、積極的にワクチン接種を推進すべきとの意見もあります。
ワクチン接種にかかるメリット、デメリット等、的確な判断を促す正しい情報の提供を進め、希望する場合には接種できるよう周知に努めるべきと考えるが、今後の取組みについて伺う。
三瓶徹保健福祉部長から
「予防接種実施主体の市町村を通じ、ワクチン接種に関する情報提供のほか、道のHP等により、ワクチンの有効性や安全性に関する情報を提供し、接種の判断をするよう周知してきたところ・・・今後もこれらの取組みを進めるとともに、国に対してもHPVワクチン接種に関する副反応症例の十分な検証と安全性評価の徹底、健康被害者の治療法確立などを進めるよう、要望してまいる」旨、答弁がありました。